2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
議事に先立ちまして、ホアキン・カストロ米国下院議員外日米国会議員会議米国議員団御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。 〔起立、拍手〕 —————————————
議事に先立ちまして、ホアキン・カストロ米国下院議員外日米国会議員会議米国議員団御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。 〔起立、拍手〕 —————————————
やはり政府は、米国議員と同じように日本の国会議員もテキストにアクセスできるようにするべきだと思います。知っている情報量が違うというのは非常に不平等だと思いますし、制度が違う、守秘義務がない、罰則がないということですが、私たち民主党が維新の皆さんと一緒に提出した情報公開のための議員立法の審議を是非していただきたいと思います。
平和安全法制に関する米国議員や米国民の理解についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、集団的自衛権の行使は、あくまでも日本国民を守るためのものであります。これは、新たな日米ガイドラインの中にもはっきりと書き込んであり、日本と米国の共通の認識であります。 平和安全法制は、日米同盟を一層堅固にし、日米間の信頼の強化にもつながるものであります。
また、私も、先ほどお話し申し上げましたとおり、今回の訪米中、米国議員との意見交換を通じて、直接聞き取りも行ったところでございます。 アメリカにおきましては、外国との通商を規制する権限が、憲法上、連邦議会に対して与えられているということ、また、連邦議員には守秘義務が付されているということから、我が国とは制度が大きく異なっております。
また、私自身も、今回の訪米中に米国議員との交流を通じまして直接聞き取りも行ったところでございます。 アメリカにおきましては、外国との通商を規制する権限が憲法上連邦議会に対して与えられているということ、それから連邦議員に対しては厳しい守秘義務が課されているということ、これは罰則もございます、そういうふうに理解をしております、ことから我が国とは制度が大きく異なるというところでございます。
○高村国務大臣 米国の国際宗教自由委員会が、脱北者を強制送還しないように中国政府に求める報告書を発表するとともに、この発表に同席した米国議員が、北京オリンピックをてことして脱北者に対する中国の扱いを改めさせる必要があるとの認識を示したと報じられているということは承知をしております。
ちなみに、現在のところ日米貿易関係はトークショーのテーマになっていないけれども、それがテーマになったときは非常にややこしいことになるんではないかというのが米国議員の感想でございました。 いずれにしても、ここで申し上げたいのは、政治というものの方向をメディア自体が相当に影響するようになってきているということが言えようと思います。
これに何が書かれてあるかといいますと、ここでは米国議員、これが主語になっておりますが、「私どもは日本、米国及び第三国の市場におけるスーパーコンピューターの調達及び販売に関して重大な懸念を有している。」「日本政府がスーパーコンピューター調達を米国の製造業者にとってより公正かつアクセスしやすいものとするような適切な措置を講ずることを希望します。
○内田（勝）政府委員 ただいまの書簡につきましては、冒頭で、米国議員が主語になっておりますが、「私どもは、日本、米国及び第三国の市場におけるスーパーコンピューターの調達及び販売に関して重大な懸念を有している。」
○内田（勝）政府委員 先生ただいま御指摘の四月十五日付の中曽根総理あての米国議員からの書簡でございますが、そのような書簡が参っております。
と東氏は米国議員との会談のあいまのインタビューで語った。東氏はまた、農務長官ジョン・Ｒ・ブロック、そして米国通商代表ビル・ブロックとも会った。以下云々の記事が載っておりますが、大臣は恐らくアメリカにおりまして、こういう記事を見たときにはどういう感じを受けましたか。
○国務大臣（福田赳夫君） 私は上下両院の米国議員と会談をいたしましたが、ロング議員からも他の議員からも、日本の憲法を改正せいという意見はこれは全然聞いておりません。これはロング議員が別の何か記者会見のときにロング議員の感想なり所見を述べられたものであろうと、こういうふうに思います。よその国の議員の発言に対しまして私は責任は持てません。
ですから、たとえばＫＣＩＡによるところの米国議員の贈賄事件というものは単なる偶発的な問題ではない。それはただだれかが飛行場でメモを落としたとか落とさないとかという問題ではなくて、はっきりとした政策転換の中で起こった、そういう事態なのであります。
議員団が御存じなかったわけなんですけれども、ですから詰めて申しますと、三木総理大臣がしばしば答弁しておられますように、朝鮮半島の事態がわが国の平和と安全に関係があるようなことになって、仮に事前協議が起こってくれば、そのときに日本政府は具体的に判断をして、イエスの場合もノーの場合もありますと答弁を何度もしておられますが、いわばこのことを申しておるということになるわけでございますが、実は、質問された米国議員団自身
さらにもう一点お伺いしたいが、米国議員に会われたわけですけれども、米国議員は、われわれが聞いているところによりますと、このように日本から強い自由化反対の意思が表明されるということになりますと、このままでは振りかざしたこぶしをおろすことができないといって、米国の生産者関係に対しても米国の議員諸公は示しがつかない、こういうことを言っていろいろ問題化している、こういうふうに聞いているわけです。
最後に、首相はその談話において第六国会を批判して、折柄来朝視察中の米国議員団に対して、これでは日本が民主化しておると答えられるかどうかと疑つておるのであります。そこで伺いたいのでありまするが、総理は我が国会が民主的でないと言われたのであるか。林副総理も又そう信ぜられておるかどうか。若しも又我が国会を答えられない程に民主的でないというのならば、総理は速かに国会を解散すべきであるが如何であるか。